確定申告前に確認したい！副業収入と税務処理のポイント

2025/01/20

副業が一般化している今、個人事業主やフリーランスだけでなく、副業収入がある会社員の方も確定申告が必要になるケースが増えています。副業収入がある場合、正しい税務処理を行うことで、不要なトラブルを回避し、節税効果を得ることが可能です。今回は、副業収入を申告する際に注意すべきポイントについて解説します。

副業収入に関する基本ルール

年間20万円を超える場合は申告が必要
会社員であっても、副業による給与所得以外の収入が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。この金額には、フリーランスの仕事の報酬、広告収入、物販の売上などが含まれます。

雑所得か事業所得かを区別する
副業収入は「雑所得」または「事業所得」として区別されます。

源泉徴収票の確認
副業収入の中には、報酬から源泉徴収されている場合があります。支払者から源泉徴収票を受け取り、申告に必ず反映させましょう。

副業収入の計算方法

総収入を把握する
副業から得たすべての収入を確認します。これには、クライアントやプラットフォームから得た報酬、広告収入、物販の売上などが含まれます。

必要経費を差し引く
副業に関連する経費を正確に計上することで、課税所得を減らすことができます。例えば以下のような経費が該当します。

所得を計算する
総収入から必要経費を差し引いた金額が課税所得となります。雑所得ではこの計算結果がそのまま課税対象となりますが、事業所得の場合は青色申告特別控除などを適用することでさらに税額を抑えることが可能です。

節税対策の活用方法

青色申告特別控除
事業所得として申告する場合、青色申告を選択すれば最大65万円の控除が適用されます。ただし、帳簿の整備や電子申告が必要なため、事前の準備を怠らないようにしましょう。

ふるさと納税の利用
副業収入が増えると税負担も大きくなります。ふるさと納税を活用することで住民税の一部を控除し、節税効果を得ることが可能です。寄付金の上限額を事前に確認してから利用しましょう。

少額減価償却資産の特例
取得価格が30万円未満の事業用資産については、特例を活用することで当年度に全額を経費として計上できます。この制度を活用すれば、年度末までに必要な設備投資を行って節税を図ることが可能です。

確定申告で注意すべきこと

副業収入を正確に申告する
副業収入を申告しない場合、税務調査で指摘を受けるリスクがあります。特に、電子決済やプラットフォームを介した収入は税務署が把握していることが多いため、正確に記載してください。

住民税の支払い方法を選択する
副業収入がある場合、住民税が増える可能性があります。申告書の住民税欄で「普通徴収」を選択すれば、会社に知られずに副業分の住民税を個別に支払うことが可能です。

帳簿をしっかり保管する
副業収入に関する帳簿や領収書は、確定申告後も保管が必要です。特に、青色申告の場合は原則7年間の保存義務がありますので注意してください。

まとめ

副業収入がある場合の確定申告では、正確な記録と適切な税務処理が重要です。収入や必要経費を整理し、節税対策を活用することで、税負担を軽減しながら適切な申告を目指しましょう。

副業収入や税務に関する疑問がございましたら、ぜひ当事務所にご相談ください。経験豊富な税理士が皆さまの安心を全力でサポートいたします！

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