「新年に取り組むべき経費の見直しと節税対策」—事業の健全なスタートを切るために

新しい年を迎えたこの時期は、事業の収支を見直し、効率的な経費管理と節税対策を始める絶好のタイミングです。

昨年の帳簿を振り返り、無駄な経費を削減するとともに、効果的な経費計上と節税の準備を進めることで、事業を健全に運営する基盤を整えましょう。

今回は、経費の見直しと節税に向けた具体的な取り組みをご紹介します。

経費の見直し

事業において経費を適切に管理することは、収益性を高めるための基本です。

特に新年のタイミングで、以下の点を確認し、不要な支出を削減しましょう。

昨年の経費を棚卸しする
昨年の帳簿を確認し、各経費項目の支出額を把握します。

特に、支出が大きい項目については、必要性や効率性を再評価してください。

固定費の削減を検討する
家賃、通信費、光熱費などの固定費は、毎月発生するため、改善の余地がある場合は早めに対応しましょう。例えば、インターネット契約の見直しや省エネ対策で光熱費を削減することが可能です。

サブスクリプションサービスの整理
利用頻度の低いサービスや不要になったサブスクリプションを解約することで、無駄な支出を防ぐことができます。

交際費や出張費の効率化
昨年の交際費や出張費が必要以上に多かった場合、その使い道を精査し、削減可能な部分を特定します。

経費計上のポイント

経費を正確に記録し、税務上認められる範囲で計上することで、課税所得を適正に抑えることができます。

以下のポイントを押さえましょう。

経費になるものとならないものを区別する
事業に直接関連する支出のみが経費として認められます。

プライベートな支出や、事業関連性が証明できない支出は経費に含められません。

領収書や証拠書類を保管する
経費を計上する際には、必ず領収書や請求書などの証拠書類を保管してください。

これらがない場合、税務調査で否認される可能性があります。

家事按分を適切に行う
自宅兼事務所で事業を運営している場合、光熱費や家賃の一部を経費として計上することができます。

この際、事業に使っている割合（事業用割合）を明確にし、合理的な計算根拠を残しておきましょう。

節税に向けた取り組み

経費の見直しと合わせて、節税対策を計画的に進めることで、年間の税負担を軽減することが可能です。

以下の方法を検討してください。

小規模企業共済の活用
小規模企業共済に加入すると、掛金が全額所得控除の対象になります。

老後の資金準備をしながら節税効果を得ることができるため、個人事業主や小規模法人の経営者にとって非常に有効です。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の利用
iDeCoは、掛金が所得控除の対象となるだけでなく、運用益が非課税になります。

長期的な資産形成と節税を同時に進められる制度です。

少額減価償却資産の特例を活用
取得価額が30万円未満の事業用資産については、特例を活用することで全額を当年の経費として計上できます（青色申告者が対象）。

ふるさと納税の活用
ふるさと納税を活用すると、寄付金控除を受けられるだけでなく、返礼品も受け取れるメリットがあります。寄付金控除の上限額を事前に確認し、計画的に活用しましょう。

新年の業務効率化

経費の見直しや節税だけでなく、業務効率化に取り組むことで、事業運営をよりスムーズに進めることができます。

会計ソフトやクラウドツールの活用
会計ソフトを利用することで、経費記録や税務申告の作業を大幅に効率化できます。

特にクラウド型のソフトは、どこからでもデータにアクセスできるため便利です。

記録をリアルタイムで更新する
経費や収益の記録をその都度行うことで、確定申告の際の作業負担を軽減できます。

毎日の作業として習慣化することが大切です。

取引先や契約条件の見直し
長期的な取引先や契約条件を再検討し、コスト削減や条件改善を図ることで、無駄な出費を抑えます。

まとめ

新年のスタートは、経費の見直しと節税対策に取り組む絶好のタイミングです。

昨年の支出を振り返り、無駄を削減するとともに、適切な経費計上と計画的な節税を進めることで、事業の収益性を高めることができます。

また、業務効率化を図ることで、経営全体の改善にもつながります。

経費や節税対策についてお困りの際は、ぜひ当事務所までご相談ください。

皆さまの事業を税務面からしっかりとサポートし、より良いスタートを切れるようお手伝いいたします！