年末の「税務調査」対策チェックリスト—個人事業主が確認しておくべきポイント

年末は、個人事業主にとって1年の事業を振り返り、税務調査に備えたチェックを行う絶好のタイミングです。

税務調査はいつ実施されるかわからないため、日々の取引や帳簿の記録を正確に整えておくことが大切です。特に、経費や収入の記録、帳簿の整合性を確認することで、税務リスクを最小限に抑え、税務調査が入っても安心できるよう準備を進めましょう。

今回は、年末に取り組むべき税務調査対策のポイントについて解説します。

1. 「帳簿」の確認と整備

税務調査では、収入や経費の記録が正確であるかが最初に確認されます。正確な帳簿が作成されているか、

また取引ごとの証拠書類が揃っているかを年末に確認し、漏れがないように整えておきましょう。

a. 記帳内容の見直し

収入や経費が正確に帳簿に反映されているかを確認します。

特に、現金収入や小口の経費について記帳漏れがないかを重点的にチェックしましょう。

• 現金取引の確認: 現金での売上や支出は、記帳漏れが発生しやすいので、手元のメモやレシートを再確認し、漏れなく帳簿に記載されているかを見直します。
• 経費の分類: 交通費や通信費、交際費などの経費を項目別に分けて正確に記載し、適切な分類がされているか確認します。

b. 領収書・レシートの整理

税務調査では、領収書やレシートが揃っているかが重要な確認項目となります。

年末に領収書やレシートを整理し、抜けや重複がないか確認しておきましょう。

• 日付順・項目別の整理: 領収書やレシートを日付ごとや経費項目ごとに整理しておくと、確認しやすく、税務調査にも対応しやすくなります。
• デジタル保存: 領収書やレシートをデジタル化し、クラウドに保管することで紛失リスクを減らし、迅速にアクセスできるようにしておくと便利です。

2. 収入・売上の確認と整合性チェック

収入や売上は税務調査で最も重視される項目です。取引先からの入金がすべて正確に記帳されているか、また収入の明細と帳簿に整合性があるか確認しておきましょう。

a. 銀行口座と帳簿の一致確認

事業の入金がある口座の残高と帳簿の記録が一致しているかを確認します。

銀行口座の取引明細と売上が対応しているかを年末にチェックしましょう。

• 取引明細と売上の照合: 取引先からの入金がすべて帳簿に記載されているかを確認し、口座の入出金明細と一致するかをチェックします。

b. 請求書と入金確認

請求書を発行している場合、発行した請求書と実際の入金が一致しているかを確認します。

未入金の売掛金がある場合は、来年に持ち越す前に入金対応を行いましょう。

• 売掛金の管理: 未入金がある場合は、取引先と再確認し、年内に回収できるものは済ませ、
• 帳簿上でも正確に記載します。

3. 経費の妥当性と確認ポイント

経費として計上したものが事業に必要な支出であることを説明できるよう、内容を確認しておきましょう。

税務調査では、事業に関連のない支出が混ざっていないかがチェックされます。

a. 個人支出と事業経費の区分

プライベートの支出と事業に関する支出を明確に分けて記帳します。

個人的な支出を経費として計上してしまうと、調査で指摘される可能性が高くなります。

• 経費区分の見直し: 事業に直接関係ない支出が経費として計上されていないかを確認し、
• もし混在していれば個人の支出として調整しておきます。

b. 接待交際費や交際費の妥当性

接待交際費や交際費については、取引先との打ち合わせや事業に関連する出費であることを明示できるように記録を残しておきましょう。

• 用途と取引先の明記: 接待交際費として計上する場合、何に使ったか、どの取引先と関係がある支出かを領収書やメモに残しておきます。

4. 青色申告の控除額と帳簿の整合性

青色申告を行っている場合、65万円または10万円の控除を受けるためには、複式簿記による帳簿管理が必要です。

帳簿が複式簿記で正しく作成されているか、また控除額が正確に反映されているかを確認します。

a. 貸借対照表と損益計算書のチェック

青色申告特別控除を受ける場合、貸借対照表や損益計算書の作成が必須です。

これらの帳簿が正確であるか、記載内容に漏れがないか年末に確認しましょう。

• 科目ごとの正確性確認: 勘定科目ごとにバランスが取れているか、計算が正確かを見直し、万が一のエラーを防ぎます。

b. 会計ソフトの利用で整合性チェック

会計ソフトを利用している場合、ソフト上で整合性を確認し、未記帳の取引がないかも見直します。

特に、勘定科目が間違っていないかを会計ソフトの仕訳一覧で確認しましょう。

• 自動チェック機能の活用: 会計ソフトには自動チェック機能が備わっている場合があるため、取引の不一致やエラーがある場合は自動で修正指示が出る機能を活用します。

5. 税務調査に備える「データの保管と整理」

税務調査に備え、必要な書類を整然と保管することで、急な調査にも対応しやすくなります。

書類の保管は、紙とデジタルの両方で行い、すぐに確認できる状態を作りましょう。

a. 資料のデジタル化と保管

領収書や請求書、契約書などの証憑類は、スキャンしてデジタル化し、クラウドストレージに保存すると、

税務調査の際にも素早く対応できます。

• クラウドでの保管: GoogleドライブやDropboxなどのクラウドにデータを保存し、書類の紛失リスクを防ぎつつ、いつでも確認できるようにしておきます。

b. 税務調査の過去対応メモ

過去に税務調査を受けた場合、その際の指摘事項や改善点についてメモを残しておくと、次の税務調査に役立ちます。

• 指摘事項の確認: 過去に指摘された事項が再発していないか、記録を確認し、同じミスを防ぐために活用します。

6. 年末の取引先との連絡と書類準備

年末には、取引先との取引内容を確認し、請求書や契約書の整理も行いましょう。

正確な契約書や請求書が残っていれば、税務調査で必要な際にもスムーズに対応できます。

a. 取引先との収入・支出確認

主要な取引先と年間の収入や支出内容を再確認し、請求漏れや過剰支払いがないかをチェックします。

• 請求書の再確認: 未回収の請求がないか、支払明細と突き合わせ、取引先と情報が一致しているか確認します。

b. 契約書の保管と更新

取引先との契約書をデジタルまたは紙で整然と保管し、更新が必要な場合は年末に対応します。

• 契約更新の準備: 契約期間が切れているものや来年度に向けて更新が必要なものについては、
• 契約更新の手続きを進めます。

まとめ

年末は、税務調査に備えたデータの確認や整備に最適な時期です。

収入や経費の記録、帳簿の整合性、領収書の整理などを確認し、税務調査が来ても安心して対応できる体制を整えておきましょう。

また、取引先との関係も見直すことで、税務処理がしやすくなり、事業の円滑な運営にもつながります