「年末調整後のデータ整理と確定申告準備」—個人事業主が効率的に進めるためのポイント

年末調整が一段落すると、個人事業主にとって次に控えているのが**「確定申告」**の準備です。

年末調整で整理したデータをもとに、収支の最終確認や経費の集計、控除の適用漏れがないかを見直すことで、確定申告をスムーズに進めることができます。

特に、日々の記帳やレシート管理が十分でない場合、この時期にしっかりと準備しておくことで、確定申告の負担を軽減することができます。

今回は、年末調整後に取り組むべきデータ整理と、確定申告に向けた具体的な準備の方法を解説します。

1. 年末調整後の「収入と支出」のデータ整理

年末調整で計算したデータや、帳簿の内容を再度確認し、収入と支出の記録が正確に反映されているかをチェックします。

特に、事業収入と個人の収入が混ざらないように整理し、事業に関わる支出を漏れなく集計しましょう。

a. 収入の最終確認

個人事業主は、事業に関するすべての収入を確認する必要があります。売上が銀行口座に反映されているか、あるいは現金で受け取ったものがすべて記帳されているかを確認しましょう。

• 通帳の確認: 売上が銀行口座に入金されているか、記帳内容と通帳の入金額が一致しているかを見直します。
• 現金売上の確認: 現金での売上がある場合は、手元の記録をもとに、漏れがないか確認しましょう。特に現金取引は記帳漏れが発生しやすいため、注意が必要です。

b. 経費の確認と領収書整理

事業に関連する経費をもれなく計上するために、経費の内容を確認し、必要な領収書がそろっているか整理します。交通費や通信費、事務用品の購入など、月々の小さな支出も経費として認められるため、

見落としのないようにしましょう。

• 領収書の整理: 領収書やレシートは日付ごとに整理し、抜けや重複がないかチェックします。
• デジタル保存が可能な場合は、撮影して電子ファイルとして保存すると紛失を防ぎやすくなります。
• 経費の分類: 交通費、交際費、通信費、家賃など、経費を項目ごとに分けて集計しておくと、
• 申告時の作業がスムーズに進められます。

2. 控除漏れがないか確認する

個人事業主が受けられる控除は多く、事前にしっかりと確認することで、税負担を大きく減らせる場合があります。

特に、青色申告特別控除や扶養控除、医療費控除、社会保険料控除などは漏れやすいため、

この時期に確認しておくと安心です。

a. 青色申告特別控除

青色申告特別控除は、正確な帳簿を作成し、貸借対照表と損益計算書を提出することで、最大65万円の控除が受けられます。これにより、課税所得が減少し、節税効果を得られます。

• 複式簿記の確認: 青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記が求められるため、
• 帳簿が複式簿記で記載されているか確認しましょう。

b. 社会保険料控除

健康保険や年金保険など、支払った社会保険料は控除の対象になります。年内に支払った金額を確認し、控除に含めるために領収書や通知書を保存しておきましょう。

• 社会保険料の通知書確認: 年金保険料や健康保険料の控除証明書が届いているかを確認し、紛失しないように保管します。

c. 医療費控除

年間の医療費が10万円以上（または所得の5%以上）を超えた場合は、医療費控除の対象となります。

家族全員の医療費を合算し、控除対象額を確認しましょう。

• 医療費の領収書整理: 病院や薬局の領収書を整理し、合計金額を確認します。保険で補填された分があれば、その金額も控除額から差し引く必要があります。

3. 確定申告に向けた「帳簿の最終チェック」

確定申告の際には、事業収支に関する帳簿の提出が求められます。

帳簿の内容が正確か、特に青色申告を行う場合は、複式簿記が正しく記帳されているかを確認しましょう。

a. 貸借対照表と損益計算書の確認

青色申告を行う場合、貸借対照表と損益計算書の作成が必要です。これらの帳簿が正確であるかを確認し、数字が合わない場合は取引の記録を再度確認します。

• 科目ごとのバランス確認: 科目ごとに記帳内容が正しく反映されているか、経費と収入のバランスが取れているかを確認します。

b. 会計ソフトの活用

会計ソフトを利用している場合は、自動的に帳簿が更新されるため、毎月の記帳が反映されているかを確認します。

また、未記帳の取引がないか、会計ソフト上での「仕訳」の見直しも行っておきましょう。

• 自動取り込み機能の活用: 銀行口座やクレジットカードの取引を自動で取り込める会計ソフトを利用することで、記帳漏れが防止できます。

4. 確定申告に必要な「添付書類」の準備

確定申告には、収入証明や支出証明に関する書類の添付が求められます。

事業収支に関連する必要な書類を、この時期に揃えておくことで、申告をスムーズに進めることができます。

a. 必要な書類の一覧

確定申告には、主に以下の書類が必要です。

• 収入証明書: 売上に関する請求書や領収書
• 経費証明書: 領収書、レシート
• 控除証明書: 社会保険料控除や医療費控除の証明書、ふるさと納税の証明書など
• 青色申告決算書: 青色申告を行う場合に必要です。

b. 書類のデジタル化

紙の書類が多い場合、スキャンしてデジタル化し、データとして保管すると管理がしやすくなります。

特に、クラウド上に保管することで、必要な時にいつでも確認でき、紙の紛失リスクも減らせます。

5. 来年に向けた「資金計画」の立案

年末調整後のデータが揃ったら、1年分の収支や経費を確認し、来年に向けた資金計画を立てることも大切です。

確定申告に向けての準備を進めると同時に、翌年の売上や支出の目標を立て、計画的に事業を進めましょう。

a. 来年の売上目標の設定

過去1年の売上データをもとに、翌年の売上目標を設定します。売上目標を立てることで、具体的な営業計画や事業計画も見えやすくなります。

• 売上推移の分析: 月ごとや季節ごとの売上の傾向を分析し、来年の売上予測に役立てます。

b. 経費予算の調整

過去の経費データをもとに、来年の予算を設定します。特に、固定費や変動費の支出を見直すことで、

事業資金の効率的な利用が可能になります。

• 固定費の削減: 毎月固定でかかる経費（家賃やリース料、通信費など）を見直し、
• 無駄な支出がないか確認しましょう。

まとめ

年末調整後に行うデータ整理や確定申告準備は、年明けの申告手続きをスムーズに進めるために欠かせない作業です。

収入や経費の記録が正確であるかを確認し、控除の適用漏れを防ぎ、必要な書類をしっかり揃えておくことで、確定申告が負担なく進められます。

また、1年間の収支を振り返ることで、来年の事業計画もより明確に立てやすくなります。