年末に向けた準備—個人事業主が取り組むべき「年末調整」と「確定申告」の事前対策

年末が近づくこの時期、個人事業主として次の年の確定申告に備えるため、経理の見直しや年末調整の準備が重要です。

年末に向けて準備を進めることで、申告時に慌てることなく、正確で効率的な申告が可能となります。

また、必要な控除を漏れなく申請するためにも、この時期の計画的な準備が欠かせません。

今回は、年末調整や確定申告に備えて、今の時期に取り組んでおきたい準備について解説します。

1. 年末までに確認すべき「経費」の整理

事業でかかる支出はすべて経費として計上することができますが、年末までに経費を見直し、確定申告に向けて漏れなく整理しておくことが大切です。

特に日々の出費を見落としがちな個人事業主の方は、年末にまとめて経費を見直すことで、必要な支出が全て経費として反映されるようにしましょう。

a. 領収書の整理とデジタル保存

経費として計上するには、必ず領収書やレシートが必要です。

この時期に経費の領収書を整理し、不足がないか確認しましょう。

また、紙での保管が難しい場合は、デジタル保存も一つの方法です。

• クラウド保存の活用: スマートフォンで領収書を撮影し、クラウドに保存することで、いつでも確認可能な状態を作れます。税務署の要件に従えばデジタル保存も認められているため、管理がしやすくなります。

b. 交通費や通信費などの定期的な経費の確認

毎月の通信費、交通費、家賃など、定期的な経費が正しく記帳されているか、年末前に一度確認しましょう。これにより、経費計上漏れが防げるだけでなく、翌年の予算計画にも役立ちます。

2. 「節税対策」の見直し—必要経費の計上と設備投資のタイミング

年末に向けて、節税対策としてできることがいくつかあります。

事業の支出計画を考慮しながら、今年中に支払うべき経費や投資を計画することで、節税効果を期待できます。

a. 少額減価償却資産の特例を利用する

事業に必要な設備や機器のうち、取得価額が30万円未満の資産は、通常の減価償却とは異なり、購入した年に全額を経費として計上できます。

この特例を利用することで、年末に購入した設備も今年の経費として計上でき、税負担の軽減が期待できます。

• 年末の設備投資: パソコンやプリンター、オフィス家具など、事業で必要な物品がある場合は、年内に購入を済ませて経費として計上することで、節税対策になります。

b. 必要経費の「前払い」検討

必要に応じて、家賃やリース代、契約料金などの経費を年内に前払いすることで、その金額を今年の経費として計上することが可能です。

前払いすることで、利益が多い年の税負担を抑え、事業のキャッシュフローを調整できます。

3. 確定申告に備えた「帳簿」の見直しと整理

青色申告を行う場合、複式簿記での帳簿管理が必要です。

確定申告の際には、貸借対照表や損益計算書の提出が求められるため、帳簿が正確に整理されているか、

年内に確認しておきましょう。

a. 収入と支出の整理

日々の取引内容を記録し、1年分の収入と支出が正しく帳簿に反映されているか、年末に見直しておきましょう。

特に、漏れがちな小口の出費や臨時収入の記録が反映されているかを確認することで、申告ミスを防ぐことができます。

• 未払い分の支出の確認: まだ支払っていない経費や、受け取っていない売上などがある場合、年内に支払いを済ませて帳簿に記載しましょう。未収入金や未払い費用は、期をまたぐと税計算に影響を与えることがあります。

b. クラウド会計ソフトの活用

会計ソフトを使用することで、取引データの記帳や経費の記録が自動化され、記帳の手間が省けます。

さらに、貸借対照表や損益計算書も自動生成されるため、確定申告の際の準備が格段に楽になります。

4. 必要な「控除」の見直し

年末の段階で、適用可能な控除を確認し、必要な書類を揃えておくことで、確定申告の準備がスムーズに進みます。所得控除や税額控除を正しく適用することで、税負担を軽減できます。

a. 必要な控除の確認と書類準備

医療費控除やふるさと納税の控除、青色申告特別控除など、適用可能な控除を年末に確認し、書類を準備しておきましょう。

• 医療費控除: 1年間の医療費が一定額を超えた場合、医療費控除の対象となります。
• 家族全員分の医療費をまとめ、領収書を整理して控除額を計算しましょう。
• ふるさと納税の寄付控除: ふるさと納税の控除を受けるには、寄付先の自治体から受領証をもらい、確定申告で申請する必要があります。寄付証明書を紛失しないよう、年末までに整理しましょう。

b. 家族に支払う給与（専従者給与）の経費化

配偶者や家族が事業を手伝っている場合、家族に支払う給与（専従者給与）を経費として計上することができます。専従者給与として適切に経費計上するためには、事前に税務署に青色事業専従者給与に関する届出書を提出している必要があります。

適切な支給金額を設定し、事業所得を軽減することで節税が期待できます。

5. 年末に行う「事業計画」の見直しと来年の目標設定

年末は、1年の事業実績を振り返り、翌年に向けての目標を立てる絶好の機会です。

経費の状況や売上を分析し、事業の改善点を見つけることで、翌年のビジネス計画がより明確になります。

a. 経費や売上の分析

経費の内容や売上の推移を年単位で振り返り、経費が増加している部分や、無駄な支出がある部分を見直しましょう。売上の増減があれば、その要因を分析し、事業の強化すべき点を明確にすることが重要です。

b. 来年の目標と予算計画の設定

年末までに次年度の売上目標や経費の予算を設定しておくと、計画的な事業運営が可能になります。

また、資金繰りの管理を強化し、事業拡大のための準備を進めることができ、ビジネスの成長をサポートできます。

まとめ

年末は、確定申告の準備や経費管理、そして来年に向けた計画を立てる絶好の時期です。

適切な経費整理や控除の準備を進めておくことで、確定申告をスムーズに行い、節税効果も最大限に引き出すことができます。

また、1年を振り返って事業計画を見直し、来年に向けて具体的な目標設定を行うことで、ビジネスの成長を後押しすることができます。