個人事業主が経費にできるもの できないもの

個人事業主が経費にできるもの　できないもの

2024/09/02

個人事業主にとって、経費の取り扱いは事業運営において非常に重要です。

経費として認められるかどうかで課税所得が変わり、納税額にも大きな影響を与えるからです。

しかし、「何が経費として認められるのか？」と悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

今回は、個人事業主が経費として計上できるものとできないものについて、詳しく解説します。

経費として認められるもの

経費として認められるためには、まず「事業に関連する支出」であることが基本条件です。例えば、商品を販売するための仕入れ費や、製造業であれば原材料費、飲食業であれば食材や飲料の購入費などが含まれます。これらの費用は事業運営に直接必要なものであり、経費として計上することができます。

また、従業員を雇用している場合、その給与や賃金、社会保険料や労働保険料の事業主負担分も経費として認められます。外部の専門家に業務を委託する際の報酬や外注費用も、事業に関連するものであれば経費として計上可能です。

さらに、交通費も事業に欠かせない経費の一つです。ビジネスのための出張や取引先との打ち合わせにかかる交通費、出張先での宿泊費や日当なども、事業活動に直接関連するため、経費として計上できます。自家用車を業務で使用している場合、その使用にかかるガソリン代や高速道路料金、駐車場代も経費として認められることがあります。ただし、業務使用とプライベート使用を明確に分けることが求められます。

通信費用も経費として計上できます。ビジネス用の電話代やインターネット接続費用がそれにあたります。もし自宅のインターネットを仕事で使用している場合、その使用割合に応じて経費として計上することができます。事業用のオフィスや店舗を借りている場合、その家賃や光熱費も経費として計上可能です。自宅を事務所として使用している場合でも、その使用部分の面積や利用割合に応じて経費として認められることがあります。

広告宣伝費も事業の経費として認められるものの一つです。インターネット広告や新聞・雑誌の広告、ポスター、チラシの作成・配布費用など、事業の宣伝や販促活動にかかる費用は、経費として計上できます。さらに、ウェブサイトの制作費用も、事業の宣伝や顧客獲得を目的としている場合は経費に計上可能です。

消耗品費用も経費として計上できる代表的な例です。コピー用紙やペン、クリップなどの日常的に使用する事務用品や、パソコンやプリンターのインク、メンテナンス費用なども、事業に関連する支出として経費に含まれます。

経費として認められないもの

一方で、すべての支出が経費として認められるわけではありません。経費として計上できないものの代表例は、「事業に直接関係しない個人的な支出」です。例えば、個人的な理由で購入した衣類や娯楽のための費用（映画代や旅行費など）は経費として計上できません。これらは事業に関連しない支出と見なされるためです。

罰金や過料も経費としては認められません。たとえば、交通違反の罰金や税務署からの過料など、法令違反に対する支出は経費として計上することができません。これは法律の遵守を前提としており、違反行為の罰則を軽減する目的で経費計上することは許されていないからです。

寄付金や政治献金も、基本的には経費として認められません。特定の公益法人等への寄付金については一部控除の対象となる場合がありますが、一般的な寄付金や政治献金は経費として計上することができません。

また、接待交際費についても注意が必要です。ビジネス上の接待や交際費用は経費として計上できますが、その支出が過度であったり、事業関連性が明確でない場合は認められないことがあります。特に、高額な接待や豪華な贈り物などは、税務署から指摘される可能性が高く、経費としての取り扱いが難しくなることがあります。

個人的な生命保険料や医療費も経費として計上することはできません。これらは個人的な支出と見なされるためです。ただし、従業員の福利厚生としての保険料や健康診断の費用などは、事業活動に関連していると認められる場合、経費に含めることができる場合もあります。

事業を開始する前にかかった準備費用も、基本的には経費として計上できませんが、特定の要件を満たす場合には、繰延資産として計上し、後に償却することが可能です。

経費を適切に管理するためのポイント

経費として認められるためには、いくつかのポイントを押さえておく必要があります。まず、証拠書類を適切に保存しておくことが重要です。領収書や請求書などの書類がなければ、税務調査の際に経費として認められない可能性があります。

また、支出が事業に関連するものであることを明確に説明できるようにしておくことも重要です。例えば、接待交際費であれば、接待の目的や相手、費用の詳細を記録しておくことが求められます。経費として計上する範囲や金額は、常識的かつ合理的である必要があります。過度な支出や不自然な支出は、税務署から指摘されるリスクが高まります。