不動産賃貸にかかる税金

不動産賃貸には税金の知識が必要

不動産の賃貸には様々な税金が関わってきます。

不動産を貸して得た賃料から、必要経費を差し引き利益を求めます。

その利益には税金（所得税・住民税）がかかります。

また、確定申告が必要となります。

また、不動産所得が一定金額を超えると事業税、賃料が一定金額を超えると消費税がかかってきます。

その他にも、物件購入時には印紙税・登録免許税、不動産取得税がかかります。

そして所有中には固定資産税がかかります。

売却時には譲渡所得税がかかります。

正しく税金を計算して納めるために、帳簿を付ける必要もあります。

不動産賃貸で事業税を納める場合

不動産賃貸で事業税を納める必要のある場合があります。

建物が事業的規模で賃貸されているかが判断の基準となります。

実質基準

社会通念上、事業と言える程度の規模で建物（住宅）の貸付けが行なわれているかを、

収入状況・管理状況等により判断します。

形式基準

「10棟10室」基準により判断します。一戸建てを10棟以上貸し付けている場合、

または貸間・アパートを10室貸し付けている場合には、

事業的規模で貸付が行なわれているものとみなされます。

不動産貸付の事業税の計算式

（収入金額ー必要経費ー290万円）×５％

事業税には290万円の事業主控除が設けられています。

そのため、290万円以下の不動産所得の場合には事業税がかかりません。

確定申告書を基に税額が計算されて、都道府県税事務所から８月頃に納付所が送られてきます。

原則、８月と11月に分けて納付します。

また、納めた事業税額は、翌年の確定申告の際に必要経費に算入が出来ます。

不動産賃貸で青色申告をするメリット

不動産賃貸に対する税金で青色申告を利用できます。

以下のようなメリットがあります。

・青色申告特別控除を受けられる

事業による所得金額から10万円または55万円を差し引くことができます。

不動産賃貸の場合、55万円の控除を受けるには、事業的規模であることが条件になります。

・青色事業専従者給与の適用を受けられる

不動産賃貸が事業的規模なら、家族への給与を必要経費に算入することができます。

・純損失の繰越控除ができる

不動産賃貸の赤字が、損益通算をしてもまだ残ってきいる場合には、

翌年以降最高３年間の所得と相殺ができます。

まとめ

不動産賃貸には様々な税金が出てきます。

修繕をした場合には減価償却といった会計処理も必要となります。

分からない点や、不安がある場合には、

専門の税理士に相談してみるのも良いでしょう。