2024年に開始される新しいNISA制度とは

新しいNSIA制度

 

2024年に「NISA（少額投資非課税制度）」が新しくなります。

現行のNISA制度は「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類です。

それぞれの変更点を見ていきましょう。

 

一般NISA

①投資期間が５年延長される

新NISAでは、「投資可能期間」が2024年～2028年までに変更されます。

現行の一般NISAでは、新規投資できる期間は2023年12月末までです。

そのため、2023年中に投資した分は、

その年を含めて最長5年間（2027年12月末まで）は非課税運用ができ、そのまま保有・売却ができます。

また、2024年1月1日以降に投資する場合は、新NISAが始まることから、

2028年12月末まで投資可能になります。

 

②非課税投資枠が二階建て構造に

現行の一般NISAは、年間最大120万円の枠で株式や投資信託に投資できる「1階建て構造」です。

一方、新NISAでは投資できる金融商品や投資の仕方が、投資リスクの大きさや投資経験のレベルによって2段階に分けられる「2階建て構造」に変わります。

 

新NISAの1階部分

「つみたてNISA」と同じ金融商品が対象です。具体的には、金融庁の基準を満たした投資信託およびETF（上場株式投資信託）に積立投資ができます。なお、積立投資額は年間20万円が上限です。

 

新NISAの2階部分

現行の一般NISAと同じ金融商品が対象です。例えば、上場株式や投資信託・ETF・REITなどがあります。ただし、レバレッジの高い投資信託など一部の金融商品は対象外で、2階部分の投資上限額は年間102万円です。

 

このように、新NISAでは1階部分の20万円と2階部分の102万円の合計、

年間122万円が非課税で投資できる金額に変更されます。

現行では、年間120万円が上限のため、非課税投資枠が2万円分増えることになります。

ただし、2階部分を利用するためには、原則1階部分の積立投資が前提となります。

これは、より多くの人たちに長期・積立・分散投資をはじめるきっかけとしてもらうことが理由です。

 

③ロールオーバーが可能になる

ロールオーバーとは、非課税期間の終了後も翌年のNISA非課税投資枠へ移行できる仕組みのことです。

現行の一般NISAに投資した資産は、現行制度のままで、

最長2027年12月末まで非課税で保有可能です。

しかし、その後も売却せずに保有しておきたい場合もあるかもしれません。

そのような場合は、対象資産を新NISAの2階部分にロールオーバーできます。

ロールオーバーすることで、移管した資産に対する非課税期間がまた5年間延長されます。

また、新NISAの投資非課税枠の上限122万円を超えている場合も、ロールオーバー可能です。

ただし、翌年の2階部分の一般NISA枠と、1階部分のつみたて非課税枠を使い切った扱いになるため、

翌年に一般NISAで新たに金融商品を購入することはできません。

なお、新NISAの非課税期間終了後は、1階部分の保有資産をつみたてNISAへロールオーバーすることも可能です。

 

④投資可能期間が2024～2028年までの最長5年間と短いことです。

また、損益通算や繰越控除ができないデメリットもあります。

本来の株式投資などでは、損失が出た場合に他の利益と相殺し、課税対象額を少なくする損益通算や繰越控除の利用が可能です。

しかし、NISAは課税口座でないため、損失が出た場合に他の資産と損益通算ができません。

このようなデメリットもあるため、投資商品に投資信託も含めて選び、

投資リスクを軽減させるのがおすすめです。

 

つみたてNISA

「つみたてNISA」に関する変更点は、投資可能期間が2037～2042年まで5年延長されます。

その他の変更点はありません。

 

ジュニアNISA

①2023年１２月末で制度が終了します

②制度終了後は１８歳になるまで非課税で継続保有可能

未成年者向けのNISA制度の「ジュニアNISA」は、2023年12月末で制度が終了します。

現行制度（2023年まで）では、原則口座開設者が18歳まで保有資産の払出しは出来ません。

しかし、2024年以降は年齢や事由を問わず、保有している株式・投資信託の払出しが可能です。

ただし、制度終了後も口座開設者（未成年者）が18歳になるまで、非課税で継続保有することはできます。

 

まとめ

2024年からスタートする新NISAによって、非課税で投資できる期間や投資可能枠が拡大されます。

現行の一般NISAと、つみたてNISAを合わせたイメージで、2階建て構造になります。

そのため、投資経験者だけでなく、投資初心者にとっても利用しやすい内容となっています。

この機会に、将来の資産設計について再度確認をしてみると良いでしょう。