損益通算を利用しよう
2023/07/29
損益通算とは
損益通算とは、同一年分の利益と損失を相殺することです。
損益通算できる所得
- 不動産所得の赤字
- 事業所得の赤字
- 譲渡所得の赤字
- 山林所得の赤字
※不動産所得の金額の計算上生じた赤字の金額のうち、次に掲げるような損失の金額は、
他の各種所得の金額から控除することはできません。
(1)別荘等の生活に通常必要でない資産の貸付けに係るもの
(2)土地(土地の上に存する権利を含みます。)を取得するために要した負債の利子に相当する部分の金額
(3)一定の組合契約に基づいて営まれる事業から生じたもので、その組合の特定組合員に係るもの
株で損した場合の損益通算
上場株式等の投資を行って利益(譲渡益や配当など)が出た場合は税金がかかります。
反対に、損失が出た場合には利益から差し引いて、その分だけ税金を減らすことができます。
それでもマイナスになった場合、確定申告を行うことで最長3年間損失を繰り越して控除することも可能です。
2016年1月の税制改正で、上場株式などの対象範囲が上場株式・公募株式投資信託などから、
特定公社債・公社債投資信託にまで拡大されました。
上場株式や株式投信などの配当金や譲渡損益と、
特定公社債などの利子や分配金、譲渡損益との損益通算が可能となっています。
しかしながら、すべての金融資産同士で損益通算が行えるわけではありませんので注意しましょう。
まとめ
損益通算をして繰越控除すると節税になります。
しかし、損益通算できる所得とできない所得があり、
損益通算を計算する順序は厳格に決められており煩雑です。
また、損益通算や繰越控除を行うためには確定申告をする必要があります。
分からない点は、税理士などの専門家に相談するもの良いでしょう。
----------------------------------------------------------------------
東京ECビジネス会計事務所
〒103-0026
東京都中央区日本橋兜町17-2
兜町第6葉山ビル4階
個人せどり事業には記帳代行
個人せどり事業への融資のご相談
個人せどり事業の法人化支援
個人せどり事業にも税務相談を
プロの起業コンサルでせどり事業
----------------------------------------------------------------------