副業でも税務調査は入るの？

税務調査とは

 

税務調査とは、国税庁が管轄する税務署などによって、

納税者が正しく税務申告を行っているかを調査することです。

 

税務調査と聞くとなんだか怖そうなイメージをもたれがちですが、

正しく申告をしていれば何も問題はありません。

日本の税金の多くは、会社自らが管轄の税務署で申告を行い、

その税額を納付するという申告納税制度が採用されています。

自己申告の制度ですので、内容や税額に誤りが生じたり、

故意に虚偽の申告がされてしまったりという可能性があります。

よって、誤りや虚偽申告が行われていないかを調査し、

その誤りを正すために税務調査は行われるのです。

 

税務調査には二種類ある

そもそも税務調査には、強制調査と任意調査の2つがあります。

 

強制調査とは？

国税局査察部（マルサ）が裁判所の令状を持って、強制的に行う税務調査です。

脱税の疑いがある納税者が対象で、「脱税額が1億円を超える」「脱税の隠蔽工作が悪質」といった場合に実施されます。強制調査の場合、納税者は税務調査を拒否できません。

 

任意調査とは？

脱税の疑いがない、多くの法人・個人が対象の税務調査です。

はっきりと言えるわけではありませんが、消費税の還付を受けた会社は、

その還付が不正でないかどうかの調査が入りやすいようです。

また、売上や利益が急速に伸びている会社、

逆に常識的な範囲を超えた経費計上によって利益が抑えられている会社など、

通年と異なるイレギュラーな数字の動きがある場合などは、

調査の対象になると考えられます。

 

さらに、収益に対する費用の割合や内容が同業他社とは異なる会社や、

経営者が代わったり事業規模に変化があったりした会社も対象となりやすいようです。

任意調査は税務署から電話で訪問日時などの連絡が入るため、

突然訪問されることはありません。

電話での事前通知が困難な場合は、通知書が届きます。

調査官（税務署の職員）には「質問検査権」が認められており、

正当な理由なく帳簿書類の提示などの要求に応じない場合には罰則があります。

 

税務調査で何が調査される？

税務調査では特に所得（儲け）が正しく計上されているのかに着目されます。

売上の請求書や日々の経費の領収書と照合をして、

税金計算が問題ないかをチェックします。

副業を行っている場合には、特に売上規模が大きい場合には入りやすいようです。

過去のデータと比較して、過剰な経費やの支払いがあったりする場合にターゲットとなりやすいです。

最近は特にインターネットショップ等のネット販売も着目されやすくなっています。

サイバー税務署がネット上で目を光らせていますので、

個人だけでは難しい税金処理や帳簿記帳などは、

税理士に依頼することも良いでしょう。